ご売却時には諸費用がかかります

売買金額から、ご売却に関わる諸費用を引いた残りがお客様の概算の手取り金額になります。計画的な買い替えやご売却のために当社スタッフがお客様の手取り金額を算出いたします。 なお、ご購入時のローンの債務が残っているお客様は残債務額をお聞かせください。

法律・税務署相談サービスがご利用いただけます

不動産をご購入されて譲渡益が出た場合、その譲渡益に対して所得税、住民税がかかります。不動産をご売却の場合、居住用不動産の特別控除が利用できたり、所有期間10年超えだと、軽減率の特例や居住用の買い替え特例を選択できる場合があります。

契約にかかる消費用とは？

• 1.現地の調査

  雨漏り、シロアリの被害、木部の腐食、建物の傾き、火災の被害など。

• 2.境界の調査

  隣地や支障物（塀など）道路の境界は明確になっているか土地家屋調査士が調査します。

• 3.道路づけの調査

  4m以上の道路に間口が2m以上接していないと再建築できない場合があります。

• 4.私道負担の調査

  私道部分は建物を立てる際に敷地面積に算入されません。私道部分はあるのか調査します。

• 5.ライフラインの調査

  電気や下水道、ガス配管の状況を調査します。

• 6.法務局の調査

  所有者、所在地、地目、地積、持分、担当権などを登記簿増本で確認します。

• 7.都市計画の調査

  都市計画区域は？（市街化調査区域内の場合は再建築できない場合があります。）

• 8.法令上の制限の調査

  建築基準法などの制限より、建築に制限を受ける場合があります。

• 9.借地権の調査

  底地の所有者は誰か。賃料、更新料、名義変更料はいくらか。契約条件変更は可能か、調査します。

• 10.使用権に関する権利の調査

  共有部分のうち、専用に使うことのできる設備とその使用料はどうなっているのか調査します。

• 11.管理費・修繕積立金に関する調査

  計画的な修繕積立金などがある場合は金額はいくらか。月々の管理費、修繕積立金の金額はいくらか、確認します。

• 12.金融機関の確認

  ローンの残積額や抵当権などの抹消手続きを確認します。

• 13.近隣の建築計画の確認

  隣地の建築計画や、道路計画などの確認をいたします。

• 14.土壌汚染の調査

  指定区域内に該当するのかを調査します。更に過去の使用履歴を調査します。

• 15.リフォーム履歴の調査

  過去のリフォームなどの履歴をお知らせください。

物件の価格査定を無料で行います

経験豊富な当社スタッフが、不動産の現状を把握し、市場の流通性を分析した上で、価格を査定いたします。当社では、お客様の売却不動産を無料で価格査定をさせていただきますので、お気軽にお申し出しください。「とりあえずどのくらいで売却できるのか、概算を知りたい」というお客様も大歓迎です。※一部例外あり。

売り出し価格をご提案します

価格査定では通常3ヶ月以内で売却できると考えられる価格をご提示いたします。また、当社ではこの価格以外に、【売り出し提案価格】の提示をさせていただいております。査定価格や市場動向を勘案して、売却活動を開始する価格を決定します。お客様のご希望を当社にご相談いただければ、お客様にご要望に沿った売却提案書をお作りいたします。

適正価格で売り出しましょう

一般のお客様は、査定価格よりも希望の価格を優先し、適正価格よりも高い値段で物件売却を開始することが多いです。しかし、希望価格で販売してもなかなか売れないのが現状です。そして、売れ残った物件は時間が経過するにつれてずるずる値下げをせざるを得なくなります。
一方、始めから、査定をもとにした適正価格で販売していれば、結果的に希望価格で売却を開始した場合より高い値段で売れることが多いです。適正価格で販売を開始することが、不動産売却のポイントです。

媒介契約には主に3つの種類があります!

付帯設備表・物件状況など報告書の作成

住まいや設備の状態を正確に伝えます。

付帯設備表・物件状況など報告書は、売買契約締結時に売主様が作成する書類です。付帯設備表は売買物件に付帯する設備（ストーブ・暖房機・照明器具など）について、物件状況など報告書は売買物件そのもの（雨漏りがあったなど）について、売買契約締結までにどのような状態であるか、また、どのような状態で引渡しするのかを明確にするものです。今までの住まいに置いていくもの、次の住まいの持っていくものを明確にすること、設備や住まいの状態を正確に伝えることが気持ち良い契約をするためには大切なことです。ここから買主様との信頼関係が深まり、後々のトラブル防止にもなるのです。